産学官連携事業成果報告(平成17年度)

研究会について

沖縄県産業振興公社の平成17年度「産学官連携促進ネットワーク ベンチャー企業創成事業」(電源地域振興モデル事業)で採択されました、「沖縄移住を伴う戦略的団塊世代人材データバンクのプロトタイプ研究開発」研究会が、3月10日をもちまして終了いたしました。

研究会の目的について

研究会の目的は、2007年~2009年に定年を迎えるいわゆる団塊世代の特徴は、高学歴で専門知識を有し人脈も豊富であり、また、個人資産も比較的豊富であるといわれている。

現在でも、第一線を退いた企業マンがこれまで培ってきた専門分野を自らのセカンドライフに活かすべく、これまで無縁だった地方都市の中小企業や、東南アジアや中国などの諸外国から産業技術支援の専門家として招聘されたりする事例は珍しくない。

そして、2007年から続々と輩出されるこの団塊世代の人脈・知脈・金脈を、地元経済振興に役立てようと富山県など各地域でアクションプランが具体化され始めている。

本県においても経済自立の一助とするために、名護市金融特区と連携させた「沖縄型リバースモーゲージ」等、県内有識者等によるレポートが作成されているが、具体的なアクションプランまでには辿り着いていない。

しかし、観光やIT、そして、バイオテクノロジー分野など、沖縄県経済の将来を担う知的サービス産業の育成や販路拡大、ノウハウや企業経営術など『知財』として、徐々にではあるがその必要性が認知され始めている。

以上の背景から、沖縄移住が可能な団塊世代の人材データバンクを早急に構築し、その情報を県経済界や学術機関、行政機関で共有活用し、場合によっては、定年前からヘッドハンティングするなどの戦略的行動を起こすことも必要であると考える。

一方では、沖縄移住に関する潜在的不安要素を事前に把握し、具体的改善策や補うためのサービス商品の開発も不可欠である。

本研究開発の目標は、このような人材データバンクの有効性を実証するとともに、そのプロトタイプを研究開発し、彼等『知財』と地元産業界とのスキルマッチングや、彼等の沖縄移住に対するニーズ・不安要素を統計・解析することで、行政による何らかのアクションプランが実施された際、早期に施策効果が現れるよう産学官による基盤整備を行うことにある。

以上の主旨により開始されました、研究会の成果を掲示します。沖縄県の団塊世代を含む移住問題に興味のある方はご参照ください。

研究会成果報告の著作権について

結果に関する報告書の著作権は、沖縄県産業振興公社が有します。

研究成果報告書のダウンロード

現在、公開されている報告書データは以下の4種類です。
なお、各PDFファイルは閲覧のみ可能です(プリントアウトはできません)。

【団塊世代の人材バンク化戦略の必要性について】
01_essay.pdf [173KB]

【沖縄で活躍したい団塊の世代のためのアンケート調査(概要)】
02_questions.pdf [16KB]

【研究会報告書】
03_report.pdf [352KB]

【沖縄で働きたい団塊の世代のためのアンケート調査結果について】
04_detail.pdf [95KB]

お問合せ先

また、移住問題を正式に取り上げたい団体、個人の方は、沖縄県産業振興公社 研究開発支援チームの茶谷(メールアドレス:tomoi_chaya@okinawa-ric.or.jp)までご連絡ください。
※プリントアウト可能な資料請求は、沖縄団塊マーケティング研究会 事務局 今井(info@x-age.jp)までご連絡ください。


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本研究会に関するお問合せはメールにて承っております。
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