平成17年度 産学官連携事業

本事業は平成18年3月10日をもって終了いたしました。
ご協力をいただきました皆様に御礼申し上げます。

平成17年度「産学官連携促進ネットワーク ベンチャー企業創成事業」(電源地域振興モデル事業)とは

(財)沖縄県産業振興公社が、平成17年度より国の補助を受け、新事業支援産学官ネットワーク形成事業(電源地域振興モデル事業)の一環とて実施している事業です。
同事業は、沖縄県内の新産業を担う創業期のベンチャー企業が自社の製品、商品及びビジネスモデル等にかかる研究開発に対し、大学と企業のマッチングを行う「場」を設けることによりネットワーク構築を図り、モデル事業を創出することを目的としています。また、大学発ベンチャーの創出を積極的に促進するために、県内大学の教授、学生にアントレプレナー(起業家)精神を養う「場」と情報の提供も行っています。
つきましては、本事業に係わる研究会及びワーキンググループ等のモデル事業を募集し、費用の一部を助成します。

■本事業の目的

沖縄の優位性に着目した研究会等とその成果を活用し、新技術の開発、製品の高度化、デザインの開発等に対して、県内企業のニーズと県内大学等の技術シーズのマッチングによる本格的な共同研究を目指している、過去の研究においてもたらされた成果を元にベンチャー事業の創成を検討している、または、現在研究会等を立ち上げている研究者や県内中小企業等に対して、少額の研究会等の費用を助成し、産学官連携の促進とモデル構築を目的とする。

本採択研究テーマの概要

■研究テーマ

沖縄移住を伴う戦略的団塊世代人材データバンクのプロトタイプ研究開発

■研究開発の目標(抜粋)

沖縄移住が可能な団塊世代の人材データバンクを早急に構築し、その情報を県経済界や学術機関、行政機関で共有活用し、場合によっては、定年前からヘッドハンティングするなどの戦略的行動を起こすことも必要であると考える。
一方では、沖縄移住に関する潜在的不安要素を事前に把握し、具体的改善策や補うためのサービス商品の開発も不可欠である。
本研究開発の目標は、このような人材データバンクの有効性を実証するとともに、そのプロトタイプを研究開発し、彼等『知財』と地元産業界とのスキルマッチングや、彼等の沖縄移住に対するニーズ・不安要素を統計・解析することで、行政による何らかのアクションプランが実施された際、早期に施策効果が現れるよう産学官による基盤整備を行うことにある。

■研究内容

インターネットを活用し団塊世代に対するマーケティング調査の実施。および、採取データの分析。
分析データをもとにした人材データベースの試作、および、沖縄移住を促進する住環境サービスの試案。

■ベースとなる研究シーズと活用目的

名桜大学 国際学部 宮平教授による「団塊世代の人材バンク化戦略の必要性について」にもとづき、採取したデータを分析、沖縄に有用な戦略的知識を発見することを目的とする。

■研究会構成メンバー

(株)おきしん保証サービス
担当:今井
住所:〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4-19-16-1F
電話:098-941-3355 FAX:098-941-3191
WEB:http://www.lequios-club.jp/
MAIL:imai@okisin.co.jp
名桜大学 国際学部 経営情報学科
担当:宮平(経済学 教授)、金城(集団力学助教授)、木村(社会心理学、助教授)
住所:〒905-8585 沖縄県名護市字為又1220-1
電話:0980-51-1100(代) FAX:0980-52-4640
WEB:http://www.meio-u.ac.jp/
WEB:http://www.mis.meio-u.ac.jp/
MAIL:info@mga.meio-u.ac.jp

■事業監理

(財)沖縄県産業振興公社 研究開発支援プロジェクトチーム
担当:宮里、茶谷
住所:〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1
電話:098-859-6239 FAX:098-859-6233
WEB:http://www.okinawa-ric.jp/
MAIL:sangaku@okinawa-ric.or.jp

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名桜大学国際学部 宮平栄治研究室内
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本研究会に関するお問合せはメールにて承っております。
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